続けていく必要があります

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  • 自己破産の際自分の返済義務に対してほかに保証人がいる場合には、早い段階で話しておくべきです。80-19-3

    強調しておきますが、ほかに保証人がいるときは、破産手続き以前にちゃんと検討しておかなければなりません。80-12-3

    つまりは破産手続きを出してOKが出ると、保証人となる人がみなさんの返済義務をすべて払う必要が生じるからです。80-17-3

    ですので、破産の前段階に保証人になってくれた人にこれまでの経緯とか現在の状況を報告しつつ、お詫びをしなくてはなりません。80-11-3

    あなたの保証人の立場から見ると当たり前です。80-9-3

    破産申告することによって結果的に膨大な負債が発生してしまうのです。80-16-3

    そうなると、それ以降のその保証人の行動の道は以下の4つです。80-18-3

    まず1つめですが、保証人が「すべて払う」ことです。80-2-3

    その保証人がすぐにでも簡単に返金できるといったような貯金を用意していれば、できるでしょう。80-4-3

    でもむしろ、自分で破産申告せずに保証人自身に立て替えをお願いして自分は保証人である人に定期的に返済するという手順も取れるのではないかと思います。80-5-3

    保証人がもしあなたと良いパートナーであるのであれば、ある程度期日を延期してもらうこともできるかもしれません。

    いっぽうでいっしょに返金ができないとしても、相談すれば分割による支払いに応じる場合も多いです。

    保証人となっている人にも破産宣告をされてしまうとお金が全然返金されないことになってしまうからです。

    保証人がもし債務者の返済額を全額負う財力がなければ債務者と同様に何らかの方法での借金を整理することを選択が必要になります。

    2つめは「任意整理」を行う方法です。

    貸した側と相談する方法により、だいたい5年ほどの期間内で完済をめざす形になります。

    実際に弁護士にお願いする場合の費用の相場は債権者1社につき4万。

    7社からのローンがある場合28万かかることになります。

    確かに相手方との示談は自ら行うこともできますが、この面での経験のない素人だと向こう側が確実に有利な和解案を用意してくるので、気を付けた方がいいでしょう。

    それに、任意整理をするということはその保証人にお金を負ってもらうことになるのですから、借りた人は時間がかかるとしてもその人に返済を続けていく必要があります。

    さらに3つめはその保証人も返せなくなった人と同じように「破産申告する」という方法です。

    保証人となる人も借金した人とともに破産申告すれば保証人となっている人の借金も消滅します。

    しかし、保証人である人が不動産などを登記している場合は財産を取り上げられますし税理士等の業務に従事しているのであれば影響が出ることは必須です。

    そのような場合、個人再生という制度を利用するといいでしょう。

    では4つめの選択肢は、「個人再生制度を使う」方法があります。

    不動産を処分せずに整理をしたい場合や、破産宣告では制限がかかる職に従事している方にふさわしいのが個人再生制度による整理です。

    この処理の場合不動産は処分しなくてもよいですし、破産手続きの場合のような職種にかかる制限、資格に影響を与える制限が何もありません。